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産業用地のスムーズな情報検索・マッチングツールを開発したい!

受付終了

ポイント

01

解決したい課題

産業用地を探している企業が情報収集しづらい。企業名を秘匿にした上で用地情報を入手したい企業が多く、愛知県職員が仲介するため、調整負荷と時間が過大

02

想定する実証実験

産業用地情報を簡単に検索でき、「立地希望企業-不動産会社-愛知県」3者のコミュニケーションを円滑に促進するツール(WEBサービス・チャットアプリ等)の実証実験

03

実現したい未来

工場等を建設したい企業が産業用地の情報を容易に入手でき、土地を有効活用することによって、産業振興を促進したい

04

提案企業が得られるもの

  • 実証実験の実施や成果によるメディア等への広報効果
  • 「社会課題解決に取り組む企業」としての価値向上
  • 他自治体への展開
  • 空きオフィスマッチングへの応用

ストーリー

○「産業首都あいち」を目指して

愛知の厚い産業集積

愛知県は日本の中心に位置し、技術と伝統を誇る産業の中心地です。製造品出荷額等は約48兆円にのぼり、実に43年連続日本一となっています。最新の経済産業省による工場立地動向調査では、工場立地件数が見事全国第1位となりました。世界に誇る自動車産業に加え、日本随一の航空宇宙産業、またロボットの産業集積地でもあり、日本一元気な都市となっています。
今後は革新的なビジネスモデルや、最先端技術を持つスタートアップを起爆剤としたイノベーションの創出が必要なため、日本最大・世界最高レベルのスタートアップ支援拠点「STATION Ai」を中心に、産業のさらなる成長につなげる好循環(エコシステム)の形成に向けた取り組みを進めていきます。
愛知県はまさにものづくり産業で日本経済を牽引する成長エンジンであると言えます。

RESAS参照「製造品出荷額等 全国上位5都道府県および「PRE‐STATION Ai」キックオフイベント

○産業立地サポートステーションの取り組み

一方、製造業を取り巻く環境は厳しさも増しており、事業を行う企業にとってはその事業展開先が懸念材料となります。そこで、産業立地サポートステーションでは、産業が集積していることで事業展開のメリットがあるここ愛知において、事業展開したい企業を支援しており、その一環として進出先の用地探しのお手伝いをしています。具体的な用地の条件などのニーズを聞き取り、不動産会社等から寄せられる立地可能な産業用地の情報とのマッチングを行います。

相談を受ける愛知県庁職員と遊休地情報ヒアリングシート

ただ、現在マッチングを行う際に、主に2点の課題が発生しています。
1点目は、産業用地の情報整理についてです。不動産会社等からは、随時産業用地の情報が寄せられ、その都度情報をデータベース化して保存していますが、実際企業からの用地探しの依頼があった場合、約500件程度の情報の中から適した物件を探すのに時間がかかってしまいます。また、一度寄せられた情報のその後の状況についてフォローが出来ていないため、すでに契約済み物件となってしまうこともあります。そして、一般に公表・公開することが出来ない用地情報も含まれるため、データベース化している情報をホームページ上で公開することも出来ない状況です。

産業立地サポートステーションと産業用地の例

2点目に、立地希望企業と不動産会社とのやり取りについてです。企業から産業用地探しの依頼があった際、その企業名や一部事業内容などについては、その時点で公にすることは出来ず、匿名のまま用地のマッチングに向けたやり取りを行う場合が多くあります。その際、産業立地サポートステーションが仲介役となり、細かな情報の共有やお互いの条件のすり合わせ等を行っていますが、現在は主にメールや電話で行っているため、時間と手間がかかっているのが現状です。

○よりスピーディーかつスムーズに!

秘匿性は保ちつつ、立地希望企業が条件に合致する産業用地情報を容易に確認・検索でき、その後の「立地希望企業-不動産会社-愛知県」の3者のコミュニケーションがスムーズに行えるツールを活用した仕組みづくりを目指しています。日々変わる社会情勢や環境変化に対応するため、企業としても少しでも効率的・効果的に産業用地を取得したいという要望もいただいています。県内への企業立地を支援する産業立地サポートステーションとしても、スピーディーかつスムーズに支援ができるよう万全の体制で取り組んでいきたいと考えています。

現在と理想のイメージ

○想いをつなげたその先に!

  • 産業用地を探したい企業
  • 産業用地を提供したい不動産会社
  • 愛知県に立地してほしい産業立地サポートステーション

この3者の想いがスムーズに結びついて企業が立地することで、新たな雇用が生まれ、地域経済が潤い、元気な愛知・日本へと成長していくはずです。愛知県職員として、立地希望企業の新たな事業展開を支援し、土地の有効活用を模索する不動産会社の想いにも寄り添うことで、愛知の産業振興をより強く推し進めていきたいと思っています。
経済成長と雇用の確保という社会的課題の解決に向けて、ぜひ我々と一緒に企業を力強くサポートしていきませんか。

産業立地通商課-職員集合写真

概要

背景  愛知県は産業の中心地であり、様々な製造業が盛んである。企業の工場等の新設や移設検討に対して、愛知県としても「産業立地サポートステーション」を設け、企業支援を実施している。産業立地サポートステーションでは、公的な工業団地だけではなく、民間の土地も含めた産業用地情報を収集し、情報の提供とマッチング支援を実施している。
 昨今の目まぐるしい環境変化に対応するため、企業ニーズとしても少しでも早く効率的・効果的に条件に合致する産業用地を取得したいという要望をいただいている。愛知県職員として、日本経済を牽引する成長エンジンである愛知で新たな取り組みを実施し、県内だけではなく国内製造業の活性化につなげたい。
課題(詳細) 【現状の流れ】
  1. 企業から産業立地サポートステーションに産業用地情報についてメール、電話等により問い合わせがある
  2. 愛知県職員が問い合わせ内容や立地希望条件等について詳しくヒアリングを実施(「用地面積」「アクセス条件」「希望時期」等)
  3. 産業立地サポートステーションが把握している産業用地情報リストから、条件に合致しそうな物件候補を職員がリストアップ(約500件程度のExcelデータから候補を目視で探している)
  4. 物件候補の産業用地がまだ利用可能か、新規の産業用地物件がないか等を把握するために、愛知県職員が不動産会社等へ電話やメール等で照会し確認している。
    ※立地希望企業からの要望等により、企業名や企業の連絡先を伏せた状態で土地照会を行う必要がある場合も多い
    ※立地希望企業からの条件確認等が複数回にわたることもあり、毎回愛知県職員が仲介役として不動産会社に照会をかけている
  5. 立地希望企業が照会結果を受け、条件に合致し詳細条件把握や契約を進めていきたい要望があった場合に、土地管理者である不動産会社等の連絡先を立地希望企業へ提供
    ※これ以降は民間同士の契約事項になるため、産業立地サポートステーションとしては関わっておらず、補助金情報等を提供するにとどまっている
【困っていること】
  • 立地希望企業が知りたい産業用地の情報を公開はしているが、民間の用地情報は一般公開不可の物件があるため、公開は公的の工業団地のみとなり、企業が求める用地情報と合致するケースが少ない。
    https://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho/youchi/index.html#1
  • 産業立地サポートステーションで把握している約500件程度のExcelデータから、愛知県職員が物件候補を目視で探しているため、条件に合致する用地を見つけづらい。
  • 立地希望企業が匿名で情報を知りたい場合も多く、愛知県職員が仲介役として不動産会社に代理で照会を実施している。細かな詳細情報共有のためのやり取りを複数回実施する必要があり、時間と負荷が過大となっている。
  • 「立地希望企業-不動産会社-愛知県」の3者がスムーズにコミュニケーションをとれる方法がなく、コミュニケーションコストがかかっている。
求める解決策 中古車検索サイトやマッチングアプリ等のように、立地希望企業が簡単に条件に合致する土地情報を検索できるツールを活用した仕組みづくり。あわせて、立地希望企業は産業用地の条件等を把握したいが、一般には企業名を公表・公開していないため、立地希望企業等の匿名性等を担保しながら、「立地希望企業-不動産会社-愛知県」のコミュニケーションが可能となるツールを活用した仕組みづくり。
想定する実証実験内容(詳細) 現在、愛知県が把握している産業用地情報のExcelデータを活用し、企業が当該情報を簡単に検索できるようにし、産業立地サポートステーションのウェブサイト等での運用を試行。「立地希望企業-不動産会社-愛知県」の3者のコミュニケーションができるツールを活用し、どの程度、手間や時間等が削減され効率化されるかを検証する。
実証実験成功後の発展性 実証実験が成功した場合、今後、産業立地サポートステーションでの導入検討や産業用地だけではなく、空きオフィスや空きビル等の問い合わせ対応にも展開していきたい。産業用地情報の取得についても、効率化を図っていきたい。
提案企業に求める専門性 アプリ等の開発力に加え、ユーザーが使いやすいUI/UXデザイン力、匿名情報等の取り扱いについての知見もあるとなお良い。
プロジェクトの進め方
打合わせ方法
必要に応じて(例:1週間に1回程度等)打合せを開催し、オンライン会議やランチミーティングも対応可能。
提供可能なデータ・環境等
  • 立地希望の企業からニーズを聞き取る際に使用しているヒアリングシート
  • 現在、愛知県が把握しExcelデータとしてまとめている産業用地情報
  • 過去の事例紹介
 ※必要なデータや環境等についてできる限り対応します
プログラム終了後の本格導入 効果が期待できる場合、予算化して、愛知県として本格的に導入する可能性が十分ある。産業用地だけではなく空きオフィス等への応用も検討したい。

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