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「自助」の重要性

　地震、風水害ともに、毎年日本のどこかで災害が起こっています。大事なことは、日本のどこかで災害が起こっているという「他人ごと」ではなく、皆さんの住んでいる地域、皆さんの自宅にも例外なくこれらの災害が起こるリスクがある、と自覚すること、「自分ごととして気づく」ことが重要です。
　過去にさかのぼれば、愛知県はさまざまな災害に見舞われました。大事なことは、愛知県のどこにいても、これらの災害のどれかはいずれまた起こる、ということです。決して「過去のこと」ではない、「これからも起こること」なのです。

　災害が起こると、国・県・市町村に災害対策本部が設置され、職員はそれぞれの分野で災害対策にあたります。大地震や台風などの大規模な災害が発生した場合には、短期に膨大な災害対応業務が発生します。
　膨大な業務に対して、対応する職員の数には限りがあります。当然の結果として、すぐに業務全部はやりきれない、という状況になります。
　「自助」とは災害時に自分自身の命は自分で守るということ、「共助」とは町内会や学校区くらいのお互いの顔がわかる範囲内における地域社会で災害時にみんなで力をあわせること、「公助」とは国や県や市町村などの公的機関が、災害対策にあたること、です。「公助」に限界がある以上、防災には、「公助」よりも「自助」「共助」の取組が大きなカギを握っていることとなります。

防災がめざすもの、人の命の重大さ

　そもそも災害とは何かですが、大雨とか地震そのものが災害ではなく、その被害のことを災害と呼んでいます。つまり、被害がなければ災害ではないのです。また被害とは、人がケガすることや、建物が倒れてしまうこと、損害が増えて会社が倒産してしまうことなどのことで、こうした生命・身体・財産を守ることを防災と言っています。
　もちろん、一番守らなければならないのは生命で、次に守るべきものは身体です。この生命・身体が守られて、その次に財産を守る、ということになります。まず「死なない」こと、次に「けがしない」こと、その次に「こまらない」こと、これが防災の基本です。
　愛知県では、2021年8月に、県民へ防災に関する意識調査を実施しました。大規模災害の発生について「関心がある」人の割合が90％以上であるものの、非常用の食料や飲料水を用意している人は7割程度、自宅の家具等の固定をしている人は5割程度しかいませんでした。アンケートに答えた県民の方々の多くは関心が高いにも関わらず十分な対策ができていないため、災害発生時点でまず「死なない」ことを優先した行動ができていないことが問題です。

　「震災の被災者に聞きました。災害に備えて何をすればよいと思いますか。」というアンケートに対して、「被災者の方が食料品の備蓄」や「非常持出袋の用意」を回答しているのを見ることがあります。しかし、このアンケートの取り方は落とし穴があります。回答をしている被災者たちは、震災で「死ななかった」人たちなのです。無事に死なずに済んだ方たちからの回答なので、死なないための対策とは異なっていると言えます。
　ただし、様々な調査研究によって、地震に対して命を守る「自助」は、「住宅耐震化」と「家具固定」、それと地震が起こった時の「身を守る行動」が正しくできていれば死なずに済む確率が高いことが分かってきています。津波や風水害、土砂災害に対して命を守る「自助」は、「一刻も早い避難」です。

環境はひとそれぞれ、防災もひとそれぞれ

　愛知県には多様な属性の人が暮らしています。県民一人ひとりに異なる住環境、家族構成、ライフスタイルが存在するため、それぞれの環境や状況で「自助」の取組も異なります。海岸沿いに住む人と山間地に住む人では、そもそもリスクとなる災害が異なります。高層マンションに住む人と戸建てに住む人では、地震に対する備えが変わってきます。ひとり暮らしの人と家族に高齢者がいる人では、避難のタイミングが違ってきます。家族に乳幼児がいれば、備蓄品も乳幼児用のものが必要になってきます。日本語がわからない外国人は、日本人とは異なるルートで情報を入手する必要があります。長距離通勤者は、自宅から遠く離れた場所で被災するかもしれません。会社経営者は、自分だけでなく社員の命も守らなければなりません。

県民が実践する、県民のニーズに沿った本当に役立つパンフレット

　県民のとりまく環境や状況に合わせた情報提供をするべきですが、現在発行している防災啓発パンフレットでは達成できていません。県が作成するパンフレットでは750万人いる県民の最大公約数的な内容になってしまいます。このような冊子は、ある県民にとっては必要な情報であっても別の県民にとってはそれほど必要ではない情報も全て載っているので、県民はパンフレットを見て、自分に必要な情報はどれか自ら考えなくてはなりません。
　また、内容が総花的なため、個々の県民にとっては「わがこと」として考えづらく、自ら考えることをあきらめ、「自助」の取組実践にまでつながらず、その結果、減災の効果が上がらない、という状況になっています。

　ICTの活用により、例えば「高層マンションに住む、一人暮らしの会社員の女性」向けの診断結果、「家族に障害者がいる、山沿いに住んでいる人」向けの診断結果、「近所に知り合いがいない、難しい日本語はわからない外国人」向けの診断結果など、その人にぴったり合った「オーダーメイドの防災」を県が啓発できれば、県民も防災を「わがこと」と考えることができ、「自助」の取組を自ら実践することに繋がります。「自助」の取組を促進し、大規模災害が起こっても被害を最小限にとどめ、社会活動が維持される、「強くしなやかな社会」の実現を目指します。