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河川防災情報をデジタルの力で迅速に共有したい!

受付終了

ポイント

01

解決したい課題

荒天時などの河川防災情報は自治体、住民にとってとても重要な情報。量が非常に多い情報の伝達を、ほとんどが手作業で行い非効率。それが原因で情報伝達の遅れにつながってしまう。

02

想定する実証実験

手動で行っている情報伝達業務、特にFAXによる送受信の部分をデジタルの力で支援し、情報展開の時間短縮を実証。またヒューマンエラー削減による情報の正確性も検証。

03

実現したい未来

(建設事務所)
愛知県水防テレメータシステムとの連携により、水位情報等の発表文データを自動生成し、伝達すべき関係機関を自動判断することにより、迅速かつ的確な情報伝達を行う。また、各種リスク情報の関係機関への配信もシステムで補助する。
(河川課)
関係機関から受信した河川防災情報について、伝達すべき関係機関を自動判断することにより、迅速かつ的確な情報伝達を行う。

04

提案企業が得られるもの

業務の一部にFAX制約がある他自治体などへの横転

ストーリー

河川防災情報はとても重要な情報。いち早く届けたい!

 河川や海岸の水位情報を始めとする河川防災情報については、地域住民の生命と財産に直結するとても重要な情報です。
愛知県では、これらの河川防災情報を市町村などの関係機関に伝達しています。
河川防災情報は、「愛知県水防テレメータシステム※1」において、情報が一活管理されていますが、市町村等に伝達する際には、それらの情報を紙媒体に変換した上で、手作業でFAXにより伝達しています。
このような情報伝達手段のデジタル化が進んでいない状況の中で、デジタルの力を活用したより迅速かつ効率的な情報伝達手段を必要としています。

担当者の作業の様子 ※1 愛知県水防テレメータシステムとは
「愛知県水防テレメータシステム」は、無線を介して雨量・水位・潮位を遠隔集中監視するシステムであり、県水防本部と各建設事務所間で整備しています。 愛知県水防テレメータシステム図 愛知県Webサイト河川情報 愛知県の河川情報等については、愛知県水防テレメータシステムで一括管理している県下の雨量、河川水位、潮位などの情報を、ウェブサイト「愛知県川の防災情報」でリアルタイムに一般向けに提供しています。

早く伝えたいのにアナログな伝達作業…

これまでの技術では手動で行わざるをえない伝達作業。とくに情報量が多くなるとヒューマンエラーが発生しやすくなり、関係各所、近隣住民などに大きな影響が出てしまいます。このため、デジタルの力を活用することにより、1秒でも早く展開できるような効率化が求められています。

業務フロー図 上図は情報伝達フローの例。通信回線には専用回線と一般回線があり、今回の実証実験は専用回線を使っている部分を対象に、FAX送受信におけるアナログ的な部分の効率化を目指したいです。

デジタルの力を使って、アナログからデジタルな情報伝達へ

現在のFAXによる河川防災情報の伝達作業では、伝達する情報の種類ごとに決められた伝達先を選択し、依頼一斉送信票(FAX送信票)と一緒に送信する必要がありますが、一連の作業は職員の手作業で行っています。また、気象条件によっては、複数の情報を同時並行で伝達する必要があります。このような作業を限られた人員で実施することによって、ヒューマンエラーや伝達遅れの発生が懸念されます。以上のことから、現在のアナログな情報伝達方法から脱却し、デジタルの力を活用して、より迅速かつ効率的な情報伝達を行いたいと考えています。河川防災情報は水災害時には近隣住民を守る、とても大切な情報です。
この課題解決の実現に向けて、一緒にチャレンジしていただける皆様からのご応募をお待ちしております。

担当者の写真

概要

背景 河川の水位情報を始めとする河川防災情報については、地域住民の生命と財産に直結する情報であり、法令に基づき伝達することが義務づけられているが、情報伝達手段のデジタル化が進んでおらず、迅速かつ効率的な情報伝達手段を必要としている。
課題(詳細) 市町村が避難情報を発令するにあたり、県では洪水予報や水位周知などの発表文作成、関係者への情報伝達をFAX等でおこなっている。ただし、その作業のほとんどを職員の手作業で行っており、ヒューマンエラーの発生や効率化が課題となっている。
求める解決策 一般回線で受信したFAXの伝達先を、デジタル化することにより自動で判別し、職員が画面で確認した後に、ボタンひとつで専用回線でFAX送信できる等のシステムを構築する。
想定する実証実験内容(詳細) 一般回線で受信したFAXを、専用回線で送信する際に、デジタルの力で支援し、ヒューマンエラーの削減、作業効率化を実証する。また、短縮時間を測り、効果を検証する。
実証実験成功後の発展性
  • 実証効果が高ければ出先機関への展開
  • 出先機関においてデジタルデータの自動生成機能の拡張など
提案企業に求める専門性
  • アナログ業務のデジタル化に知見や実績がある
  • 通信に関する知見や実績がある
プロジェクトの進め方
打合わせ方法
対面での打ち合わせを希望。必要に応じてオンライン会議も可。
提供可能なデータ・環境等 愛知県水防計画、依頼一斉送付票(FAX送信票)
プログラム終了後の本格導入 実証実験により一定以上の成果が挙げられた場合は、予算要望に取り組む。

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